誰がUPSIDER corporate cardに申し込めるのか？
UPSIDER corporate cardは、日本に拠点を置く法人専用のカードであり、個人事業主は申し込むことができません。与信審査は代表者個人の保証や貸借対照表ではなく、企業の口座残高と入出金の動きをもとに行われるため、稼働中の法人口座を保有し、そのインターネットバンキングを利用できることが必要です。
もし貴社がまだ法人化されていない場合や、個人事業主として活動している場合は、個人事業主や小規模事業者向けの別のカードカテゴリーを調べてみることをおすすめします。発行条件が異なることが多いためです。すでに日本で法人として活動している場合は、多くの場合数分で完了する迅速な与信審査を受けることになります。
必要書類
✔️ 申込者本人の写真付き身分証明書
✔️ 申込手続きを行う人が会社の代表者でない場合は委任状
✔️ 自社独自ドメインの法人用メールアドレス
✔️ 法人口座のインターネットバンキングへのアクセス
UPSIDER corporate cardは日本でどのように機能するのか？
法人カードは、企業の財布の延長のような役割を果たします。経営者個人の信用情報に紐づく上限ではなく、与信は法人そのものに与えられ、仕入先への支払い、サブスクリプション、出張費など事業に関連する支出に使われます。日本では、この与信枠が担保や貸借対照表によって保守的に設定されることが少なくありません。
UPSIDER corporate cardは、企業の実際のキャッシュフローをもとに与信枠を算定することで、この制約を解消し、最大10億円の与信枠を実現します。承認後、企業は枚数制限なくリアルカードとバーチャルカードを発行し、従業員ごとに権限と利用上限を設定して配布し、オンライン管理画面から即座にカードをロックし、アプリから直接購入時の証憑を添付できます。これらはすでに適格請求書制度と日本の電子帳簿保存法に対応しています。
あなたへのアドバイス！
先ほどお伝えしたとおり、UPSIDER corporate cardをチームに配布する前に、一人あたり、または部門ごとの利用上限を設定し、明細を頻繁に確認しましょう。カードごとの管理はこの確認作業を容易にしますが、規律を保つ責任は、あくまで会社の財務を管理する人にあります。
年会費が無料であっても、法人カードの支払いが遅れると利息や延滞金が発生し、事業の資金繰りを圧迫します。支払期日には必ず全額を決済するようスケジュールを組み、カードの支出について月次の予算を設け、利用可能な与信枠を資金繰りのためのツールとして扱い、会社の追加収入として扱わないようにしましょう。
UPSIDER corporate cardの申し込み方法は？
UPSIDER corporate cardに申し込むには、公式サイトにアクセスし、会社情報を登録し、与信審査に使用する銀行口座を登録してください。下のボタンをクリックすると公式サイトにアクセスし、申し込みを開始できます。
